トレーラーハウス賃貸経営の始め方｜収益性・節税メリット・リスクを徹底解説

土地活用や不動産投資で「初期費用を抑えながら高利回りを実現したい」とお考えではありませんか？トレーラーハウスを活用した賃貸経営は、固定資産税がかからず建築確認も不要という特性から、少額資金で始められる新しい投資手法として注目されています。本記事では、トレーラーハウス賃貸の収益性・節税メリット・具体的な始め方から、見落としがちなリスクまで、実践的な情報を網羅的に解説します。

トレーラーハウスを賃貸物件として運用する仕組み

トレーラーハウス賃貸は、車両として扱われる移動可能な居住空間を第三者に貸し出し、賃料収入を得るビジネスモデルです。

従来の不動産投資と異なり、建物ではなく「車両」として分類されるため、固定資産税の対象外となり、建築確認申請も不要という大きな特徴があります。

所有する土地や借地に設置し、一般賃貸住宅と同様の賃貸借契約を結ぶことで、継続的な家賃収入を確保できます。

トレーラーハウスの定義と「建物」との違い

トレーラーハウスは法的には道路運送車両法に基づく「車両」として扱われます。

建築基準法上の建築物と認定されないための要件として、以下の条件を満たす必要があります。

• 車輪がついており、牽引により移動可能であること
• 設置場所への固定が解除可能であること
• 給排水・電気などのライフラインが着脱可能であること
• 適切な車検証を保有していること

これらの条件を満たすことで、建築物ではなく車両扱いとなり、建築確認や固定資産税の課税対象から外れます。

参考：トレーラーハウスは賃貸経営におすすめ｜メリデメから費用相場まで徹底解説

賃貸スキームの全体像｜オーナーから入居者への流れ

トレーラーハウス賃貸経営の基本的な流れは、以下の5ステップで構成されます。

1. 土地の確保：自己所有地または借地を用意
2. トレーラーハウスの購入・設置：メーカーから購入し、設置工事を実施
3. インフラ整備：電気・水道・排水などの接続工事
4. 入居者募集：不動産ポータルサイトや地元業者を通じて募集
5. 賃貸借契約の締結：通常の賃貸契約と同様の契約書を作成

契約後は家賃の回収、定期的なメンテナンス、退去時の原状回復など、一般的な賃貸経営と同様の管理業務が発生します。

管理業務は自主管理も可能ですが、不動産管理会社に委託することで手間を軽減できます。

固定資産税がかからない理由と節税の仕組み

トレーラーハウスが固定資産税の課税対象外となる理由は、地方税法における「固定資産」の定義に該当しないためです。

地方税法第341条では、固定資産税は「土地、家屋及び償却資産」に課税されると規定されていますが、トレーラーハウスは「家屋」ではなく「車両」として扱われます。

具体的な節税効果として、例えば評価額1,000万円相当の建物を建てた場合、固定資産税は年間約14万円（税率1.4%）かかりますが、トレーラーハウスではこれがゼロになります。

ただし、土地部分には固定資産税が課税される点は注意が必要です。

また、不動産取得税や登録免許税も不要となるため、初期投資の総額を大幅に圧縮できます。

参考：トレーラーハウス賃貸完全ガイド

トレーラーハウス賃貸の相場・利回り・初期費用

投資判断の前提となる賃料相場・利回り・初期費用の実態を、具体的な数値とともに解説します。

賃料相場は月額5万〜15万円が目安

トレーラーハウスの賃料は、立地・広さ・設備により月額5万円〜15万円の範囲が一般的です。

都市近郊の交通便利なエリアでは月額8万円〜12万円、観光地や別荘地では短期貸しで月額10万円〜15万円、地方部では月額5万円〜7万円程度が相場となっています。

広さ別の目安として、15㎡前後のコンパクトタイプで月額5万円〜7万円、20〜25㎡の標準タイプで月額7万円〜10万円、30㎡以上のファミリータイプで月額10万円〜15万円となります。

設備面では、エアコン・キッチン・バス・トイレが完備されているフル装備タイプは高額設定が可能で、水回りが簡易的な場合は相場より低めの設定となります。

参考：トレーラーハウスは賃貸経営におすすめ

表面利回りは8〜15%｜初期投資額別の目安

トレーラーハウス賃貸の表面利回りは8〜15%と、通常のアパート経営（5〜8%）と比較して高水準です。

初期投資額別の利回りシミュレーションは以下の通りです。

初期投資額	月額賃料	年間収入	表面利回り
300万円	6万円	72万円	24.0%
500万円	8万円	96万円	19.2%
800万円	12万円	144万円	18.0%
1,000万円	13万円	156万円	15.6%

ただし、表面利回りは満室想定のため、実質利回りは空室率・運営費用を差し引いて6〜12%程度が現実的な数値となります。

運営費用には、管理委託費（賃料の5〜10%）、修繕積立金、保険料、水道光熱費の基本料金などが含まれます。

初期費用の内訳｜本体価格＋設置費用の総額

トレーラーハウス賃貸の初期費用は、本体価格＋設置費用＋インフラ整備費用の合計で構成されます。

本体価格は、サイズ・仕様により大きく変動します。

• コンパクトタイプ（10〜15㎡）：200万円〜350万円
• 標準タイプ（20〜25㎡）：400万円〜700万円
• ファミリータイプ（30㎡以上）：800万円〜1,200万円

設置費用には、運搬費（10万円〜30万円）、基礎工事費（20万円〜50万円）、据付工事費（10万円〜20万円）が含まれます。

インフラ整備費用として、電気引込工事（10万円〜30万円）、給水工事（15万円〜40万円）、排水工事（20万円〜50万円）が必要です。

総額の目安として、300万円〜500万円で小規模物件、500万円〜800万円で標準物件、800万円〜1,500万円で高級物件の運用開始が可能です。

参考：トレーラーハウスの販売はパークホームズへ

トレーラーハウス賃貸のメリット5つ

トレーラーハウス賃貸経営には、従来の不動産投資にはない独自の優位性が存在します。

初期投資が低く参入しやすい

トレーラーハウス賃貸の最大の魅力は、300万円〜500万円程度の少額資金で開始できる点です。

通常のアパート建築では、1棟あたり3,000万円〜5,000万円以上の初期投資が必要ですが、トレーラーハウスはその10分の1以下の資金で賃貸事業を始められます。

建築確認申請が不要なため、申請費用（20万円〜50万円）や設計料（建築費の3〜5%）も削減できます。

また、不動産取得税（固定資産税評価額の3〜4%）や登録免許税も不要となるため、取得時の税金負担もゼロです。

自己資金が限られている初心者投資家や、テスト的に賃貸経営を始めたい方にとって、参入ハードルが極めて低い投資手法といえます。

参考：トレーラーハウスが賃貸経営に向いている理由

固定資産税・不動産取得税を回避できる

車両扱いとなるトレーラーハウスは、固定資産税・都市計画税・不動産取得税の全てが非課税です。

具体的な節税効果を試算すると、評価額800万円相当の建物を建てた場合、固定資産税（年間約11.2万円）と都市計画税（年間約2.4万円）で年間約13.6万円の税負担が発生します。

これが30年間続くと総額408万円の税負担となりますが、トレーラーハウスではこれが完全にゼロになります。

さらに、取得時の不動産取得税（固定資産税評価額の3%）も不要なため、初期投資額を大幅に削減できます。

ただし、自動車税（年間1万円〜3万円程度）は車両として課税される点は理解しておく必要があります。

それでも固定資産税と比較すれば大幅に低額であり、長期的な節税効果は非常に大きいといえます。

設置場所を移動できる柔軟性がある

トレーラーハウスの大きな特徴は、牽引により別の場所へ移動できる点です。

この移動可能性により、以下のような柔軟な運用が可能になります。

• 需要の高いエリアへの移設による稼働率向上
• 季節ごとの移動（夏は避暑地、冬は温暖地など）
• 土地の用途変更時の撤去・再設置
• 賃貸需要の低下時の売却・転用

通常の建物では撤去に数百万円のコストがかかりますが、トレーラーハウスは移動費用10万円〜30万円程度で別の場所に移設できます。

また、賃貸経営が不調な場合でも、自己利用（別荘・事務所）への転用や、中古市場での売却により資産価値を保全できます。

この流動性の高さは、固定資産である通常の不動産にはない大きなメリットです。

建築確認不要でスピーディに開始できる

トレーラーハウスは建築物ではないため、建築確認申請が不要で、手続きの時間とコストを大幅に削減できます。

通常の建築物では、建築確認申請から着工まで1〜3ヶ月、施工完了まで6〜12ヶ月かかりますが、トレーラーハウスは発注から設置完了まで最短2〜3ヶ月で運用開始できます。

スケジュールの目安は以下の通りです。

1. 設計・発注：2〜4週間
2. 製造期間：4〜8週間
3. 運搬・設置：1〜2週間
4. インフラ整備：2〜4週間

このスピード感により、市場機会を逃さず、素早く収益化を開始できる点は大きな競争優位性です。

また、建築確認申請費用（20万円〜50万円）や設計料（建築費の3〜5%）も不要となり、初期コストをさらに圧縮できます。

差別化しやすく高単価を狙える

トレーラーハウスは、独自性のあるデザインやコンセプトにより、通常の賃貸物件と差別化しやすい特性があります。

アメリカンスタイル、北欧風、ログハウス調など、個性的な外観・内装により、「住んでみたい」という感情的価値を創出できます。

また、以下のようなターゲット層に特化した高付加価値戦略も可能です。

• リモートワーカー向けワーケーション物件
• アウトドア愛好家向け別荘タイプ
• ペット共生型住宅
• ミニマリスト向けコンパクト住居

これにより、同じ立地の通常賃貸物件より10〜20%高い賃料設定が可能になるケースもあります。

SNSでの拡散力も高く、話題性を活かしたマーケティングにより、高稼働率を維持しやすい点も魅力です。

参考：賃貸経営でトレーラーハウスが超オススメな理由

トレーラーハウス賃貸のデメリット・リスク3つ

メリットが多い一方で、投資判断前に理解すべきリスクも存在します。

需要が限定的で空室リスクがある

トレーラーハウスは独自性がある反面、ターゲット層が限定的で、一般的なアパートと比較して需要の母数が少ない傾向があります。

特に以下の条件では入居者確保が難しくなります。

• 交通アクセスが悪い立地
• 周辺に商業施設・生活インフラが乏しいエリア
• ファミリー層が多い地域（単身者向け物件の場合）
• 保守的な地域（新しい住居形態への抵抗感）

空室リスクを軽減するためには、明確なターゲット設定とマーケティング戦略が不可欠です。

具体的には、リモートワーク需要が高いエリア、観光地での短期貸し、大学・企業の近隣での単身者向け展開など、需要が見込める立地・用途での運用が重要です。

また、賃料設定を相場より低めにする、初期費用を抑える、ペット可にするなど、入居条件の柔軟性も検討すべきです。

インフラ整備に追加コストがかかる

トレーラーハウスは本体価格が低い反面、電気・水道・排水などのインフラ整備に追加費用が発生します。

具体的な費用相場は以下の通りです。

• 電気引込工事：10万円〜30万円（最寄りの電柱からの距離による）
• 給水工事：15万円〜40万円（上水道接続・貯水タンク設置）
• 排水工事：20万円〜50万円（下水道接続・浄化槽設置）
• ガス工事：10万円〜25万円（プロパンガス設置の場合）

特に上下水道が整備されていない土地では、浄化槽設置（50万円〜100万円）や井戸掘削（30万円〜80万円）など、大きな追加投資が必要になります。

そのため、土地選定時には既存インフラの状況を必ず確認し、総コスト（本体価格＋インフラ整備費用）で投資判断することが重要です。

また、月々のランニングコストとして、電気・水道の基本料金や、浄化槽の保守点検費用（年間3万円〜5万円）も考慮する必要があります。

法規制・自治体ルールの確認が必須

トレーラーハウスは車両扱いですが、自治体によっては独自の規制が存在するため、事前確認が不可欠です。

確認すべき主な法規制・ルールは以下の通りです。

• 都市計画法：市街化調整区域では設置が制限される場合がある
• 建築基準法：基礎工事の内容によっては建築物とみなされるリスク
• 消防法：一定規模以上の施設では消防設備の設置義務
• 自治体条例：景観条例・住環境保全条例による制限

特に注意が必要なのは、市街化調整区域での設置です。

市街化調整区域は原則として建築物の建築が制限されていますが、トレーラーハウスは車両扱いのため設置可能なケースが多い一方、自治体によっては事前届出や許可が必要な場合があります。

また、基礎工事の内容によっては建築物とみなされ、固定資産税の課税対象となるリスクもあります。

設置前には必ず、管轄の市区町村の建築指導課・都市計画課に相談し、書面での回答を得ておくことを強く推奨します。

トレーラーハウス賃貸とアパート経営・民泊の比較

他の賃貸事業形態と客観的に比較し、自身に適した投資手法を判断しましょう。

初期投資・利回り・リスクの比較表

トレーラーハウス賃貸・アパート経営・民泊の3つの投資手法を数値で比較します。

項目	トレーラーハウス賃貸	アパート経営	民泊
初期投資額	300万円〜1,000万円	3,000万円〜8,000万円	50万円〜300万円
表面利回り	8〜15%	5〜8%	10〜20%
固定資産税	なし（土地のみ）	年間10万円〜50万円	既存物件による
建築確認	不要	必要	不要（用途変更のみ）
融資活用	困難（一部可能）	容易	困難
流動性	高い（移動・売却可能）	低い（売却に時間）	中程度
運営負荷	低〜中	中	高
空室リスク	中〜高	中	中〜高

この比較から、トレーラーハウス賃貸は初期投資とリスクを抑えつつ、中程度の利回りを狙える中間的な投資手法といえます。

アパート経営は安定性が高いものの初期投資が大きく、民泊は高利回りですが運営負荷が高いという特性があります。

トレーラーハウス賃貸が向いている人・向いていない人

トレーラーハウス賃貸が向いている人の特徴は以下の通りです。

• 初期投資を300万円〜1,000万円に抑えたい人
• 自己所有の遊休地や借地を活用したい人
• 固定資産税の負担を避けたい人
• 建築確認申請の手間を省きたい人
• 将来的に物件を移動・売却する可能性がある人
• 個性的な物件で差別化したい人
• 小規模からテスト的に賃貸経営を始めたい人

トレーラーハウス賃貸が向いていない人の特徴は以下の通りです。

• 銀行融資を活用してレバレッジをかけたい人
• 安定した長期収益を最優先する人
• ファミリー層向けの大型物件を運営したい人
• 高級住宅地でのブランド力を重視する人
• 建物の資産価値・担保価値を重視する人

自身の投資目的・資金状況・リスク許容度と照らし合わせて、最適な投資手法を選択することが重要です。

トレーラーハウス賃貸の収支シミュレーション

具体的な数値を使った収支シミュレーションで、実際の収益性を検証します。

【モデルケース】初期投資500万円・月額賃料8万円の場合

標準的なトレーラーハウス賃貸のモデルケースとして、以下の条件で収支シミュレーションを行います。

【初期投資の内訳】

• トレーラーハウス本体：350万円（20㎡・フル装備タイプ）
• 運搬・設置費用：50万円
• インフラ整備費用：80万円（電気・水道・排水）
• その他初期費用：20万円（保険・広告費など）
• 合計：500万円

【年間収入】

• 月額賃料：8万円
• 年間賃料収入：96万円（満室想定）
• 稼働率：85%想定
• 実質年間収入：81.6万円

【年間支出】

• 管理委託費：7.2万円（賃料の9%）
• 修繕積立金：10万円
• 保険料：3万円
• 水道光熱費基本料金：2.4万円
• 自動車税：2万円
• 合計：24.6万円

【年間収支】

実質年間収入81.6万円 − 年間支出24.6万円 = 年間純利益57万円

【投資指標】

• 表面利回り：19.2%（96万円 ÷ 500万円）
• 実質利回り：11.4%（57万円 ÷ 500万円）
• 投資回収期間：約8.8年（500万円 ÷ 57万円）

このシミュレーションから、実質利回り11.4%と高水準の収益性が実現できることがわかります。

立地別の収益性の違い（都市近郊・観光地・地方）

トレーラーハウス賃貸の収益性は、立地により大きく変動します。

【都市近郊（駅徒歩圏）】

• 賃料相場：月額9万円〜12万円
• 稼働率：80〜90%（需要安定）
• ターゲット：単身者・リモートワーカー
• 実質利回り：10〜14%

【観光地・別荘地】

• 賃料相場：月額10万円〜15万円（短期貸し）
• 稼働率：60〜75%（季節変動大）
• ターゲット：ワーケーション・週末利用
• 実質利回り：8〜12%

【地方部（郊外）】

• 賃料相場：月額5万円〜7万円
• 稼働率：70〜80%（需要限定的）
• ターゲット：地元単身者・期間労働者
• 実質利回り：6〜10%

収益性を最大化するには、需要が見込める立地での運用と、ターゲット層に合わせた物件仕様が重要です。

参考：小淵沢の賃貸トレーラーハウス

トレーラーハウス賃貸の始め方5ステップ

実際にトレーラーハウス賃貸経営を開始するための具体的な手順を解説します。

STEP1：目的と収益目標を明確にする

最初のステップは、投資目的と具体的な収益目標を明確化することです。

以下の項目を具体的に設定しましょう。

• 投資目的：副収入獲得／遊休地活用／本格的な不動産投資／節税対策
• 投資可能額：自己資金いくらまで投入できるか
• 目標利回り：何%以上の利回りを目指すか
• 投資回収期間：何年で初期投資を回収したいか
• 運営スタイル：自主管理／管理委託／完全外注

例えば、「自己資金500万円で実質利回り10%以上、10年で投資回収、管理は委託」といった具体的な目標設定が重要です。

また、ターゲット入居者像も明確にします。

単身者向けなのかファミリー向けなのか、リモートワーカーを狙うのか観光客を狙うのかにより、立地・物件仕様が大きく変わります。

STEP2：設置場所（土地）を確保する

トレーラーハウス賃貸の成否を左右する最重要要素が設置場所の選定です。

【土地確保の選択肢】

• 自己所有地の活用（初期コストゼロ）
• 親族・知人の土地を借りる（低コスト）
• 土地を賃貸借契約で借りる（月額賃料発生）
• 土地を購入する（初期投資増加）

【土地選定のチェックポイント】

• 都市計画法上の用途地域（市街化調整区域は要確認）
• インフラの整備状況（電気・水道・排水）
• 接道状況（搬入路が確保できるか）
• 周辺環境（駅・商業施設・学校などへのアクセス）
• 自治体の条例・規制（景観条例など）

土地を賃貸借する場合、月額地代の目安は1万円〜5万円程度ですが、立地により大きく変動します。

賃料収益から地代を差し引いても十分な利益が確保できるか、事前にシミュレーションすることが重要です。

参考：トダくらし不動産が地主さんに提案した活用策

STEP3：トレーラーハウスを購入・発注する

設置場所が決まったら、トレーラーハウスの選定・発注を行います。

【メーカー・販売業者の選定】

主要なトレーラーハウスメーカー・販売業者に見積もりを依頼し、価格・仕様・納期を比較します。

チェックすべきポイントは以下の通りです。

• 本体価格と設置費用の総額
• 標準仕様の内容（断熱性能・設備グレード）
• カスタマイズの可否と追加費用
• 納期（発注から納品まで）
• アフターサービス・保証内容

【仕様の決定】

ターゲット入居者に合わせて、以下の仕様を決定します。

• サイズ：15㎡（コンパクト）／20〜25㎡（標準）／30㎡以上（ファミリー）
• 間取り：ワンルーム／1K／1LDK
• 設備：キッチン（IH or ガス）、バス・トイレ（セパレート or ユニット）、エアコン、収納
• 外観・内装：デザインテイスト、色調

発注から納品まで2〜3ヶ月程度かかるため、余裕を持ったスケジュール設定が必要です。

参考：トレーラーハウス（事務所・住居）の販売はパークホームズへ

STEP4：設置・インフラ整備を行う

トレーラーハウスの納品後、設置工事とインフラ整備を実施します。

【設置工事の流れ】

1. 基礎工事（砕石敷設・コンクリートブロック設置）
2. トレーラーハウスの搬入（大型トラックで運搬）
3. 据付・レベル調整
4. 固定・安全確認

設置工事は1〜2日程度で完了します。

【インフラ整備工事】

電気・水道・排水の接続工事を並行して実施します。

• 電気工事：最寄りの電柱から引込、分電盤設置
• 給水工事：上水道接続または貯水タンク設置
• 排水工事：下水道接続または浄化槽設置
• ガス工事：プロパンガスボンベ設置（必要に応じて）

インフラ整備は2〜4週間程度かかります。

また、インターネット回線の整備も忘れずに行いましょう。

光回線が引けない場所では、モバイルWi-Fiやホームルーターの設置を検討します。

STEP5：賃貸募集・運営を開始する

設置・インフラ整備が完了したら、入居者募集と賃貸運営を開始します。

【入居者募集の方法】

• 不動産ポータルサイトへの掲載（SUUMO、ホームズなど）
• 地元不動産会社への仲介依頼
• SNS・自社サイトでの直接募集
• 知人・友人への紹介依頼

トレーラーハウスは独自性が高いため、写真・動画を充実させたビジュアル訴求が効果的です。

内見対応では、通常の賃貸物件にはない魅力（デザイン性・コンセプト・設備の快適性）を積極的にアピールしましょう。

【賃貸借契約の締結】

入居申込を受けたら、以下の流れで契約を進めます。

1. 入居審査（収入・勤務先・保証人の確認）
2. 賃貸借契約書の作成・締結
3. 初期費用の受領（敷金・礼金・前家賃・仲介手数料）
4. 鍵の引渡し・入居

契約書は通常の賃貸借契約と同様のフォーマットで問題ありませんが、トレーラーハウス特有の事項（移動可能性・構造上の注意点など）を特約事項として明記することを推奨します。

【運営・管理】

入居後は、家賃回収・設備メンテナンス・クレーム対応などの管理業務が発生します。

自主管理が負担な場合は、管理会社に委託（賃料の5〜10%）することで、運営の手間を大幅に削減できます。

トレーラーハウス賃貸でよくある質問

トレーラーハウス賃貸に関して、入居者・オーナーからよく寄せられる質問に回答します。

住民票は置けますか？

A: トレーラーハウスでも住民票を置くことは可能です。

住民基本台帳法では、住所の定義を「生活の本拠」としており、建築物か車両かは問われません。

実際にトレーラーハウスで生活し、郵便物の受取や公共料金の支払いなどの実態があれば、市区町村の住民登録窓口で転入届を提出できます。

ただし、自治体によっては建築確認済証の提示を求められる場合があり、その際はトレーラーハウスが車両であることを説明し、車検証や設置証明書を提示する必要があります。

入居者が住民票を置けることは、賃貸物件としての競争力を高める重要な要素です。

融資・ローンは受けられますか？

A: トレーラーハウスは建築物ではないため、一般的な不動産担保ローンは利用できません。

ただし、以下の融資方法を検討できます。

• 事業性ローン：事業計画の妥当性に基づく融資（金利3〜5%程度）
• 無担保ビジネスローン：担保なしで借入可能だが金利が高い（5〜15%）
• 日本政策金融公庫：創業融資・小規模事業者向け融資（金利1〜2%台）
• 自動車ローン：車両扱いのため一部金融機関で利用可能

融資を受けるには、詳細な事業計画書と収支シミュレーションの提出が必須です。

特に日本政策金融公庫は、新規事業への融資に積極的で、金利も低いため優先的に検討すべき選択肢です。

耐用年数・寿命はどのくらいですか？

A: トレーラーハウスの税務上の耐用年数は7年（車両運搬具として償却）ですが、実際の寿命は20〜30年程度です。

耐用年数と寿命は異なる概念で、耐用年数は減価償却の計算に使う税務上の期間、寿命は実際に使用できる物理的な期間を指します。

適切なメンテナンスを行えば、以下の寿命が期待できます。

• 構造躯体：20〜30年
• 外装材：15〜25年（再塗装により延長可能）
• 内装・設備：10〜20年（交換・修繕により延長可能）

定期的なメンテナンスとして、以下の対応が推奨されます。

• 外装の再塗装：10年ごと
• 防水シーリングの打ち替え：5〜7年ごと
• 設備機器の点検・交換：故障時または10〜15年ごと

適切な管理により、長期的な資産価値を維持できます。

管理は自分でやる必要がありますか？

A: トレーラーハウスの管理は、自主管理・管理委託のどちらも選択可能です。

【自主管理のメリット・デメリット】

• メリット：管理委託費（賃料の5〜10%）を節約できる、入居者と直接コミュニケーションできる
• デメリット：家賃回収・クレーム対応・メンテナンス手配などの手間がかかる、本業との両立が困難

【管理委託のメリット・デメリット】

• メリット：日常業務を全て委託できる、プロの対応により入居者満足度が向上、本業に集中できる
• デメリット：管理委託費が発生する（月額賃料の5〜10%）、管理会社の対応品質に依存

初心者や本業が忙しい方は、管理委託を推奨します。

管理委託費は月額4,000円〜8,000円程度（賃料8万円の場合）で、手間とリスクを大幅に削減できるため、費用対効果は高いといえます。

まとめ｜トレーラーハウス賃貸は低コスト・高利回りを狙える投資手法

トレーラーハウス賃貸は、初期投資300万円〜1,000万円で実質利回り8〜15%を実現できる、魅力的な不動産投資手法です。

本記事の要点を以下にまとめます。

• 固定資産税・不動産取得税が非課税で、建築確認も不要なため、初期コストと税負担を大幅に削減できる
• 表面利回り8〜15%と、通常のアパート経営（5〜8%）より高収益を期待できる
• 移動可能な柔軟性により、需要に応じた立地変更や売却・転用が容易
• 需要の限定性・インフラ整備費用・法規制の確認といったデメリット・リスクも存在
• 明確な目標設定・立地選定・ターゲット戦略が成功の鍵

トレーラーハウス賃貸は、少額資金で不動産投資を始めたい方、遊休地を活用したい方、節税効果を重視する方にとって、非常に有効な選択肢です。

一方で、需要の見極めや法規制の確認など、慎重な事前調査も不可欠です。

本記事の情報を参考に、ご自身の投資目的・資金状況と照らし合わせて、トレーラーハウス賃貸経営への参入を検討してみてください。

参考：トレーラーハウスが賃貸経営に向いている理由や注意点