トレーラーハウス投資の利回り・初期費用・リスクを徹底解説｜節税効果と失敗しない始め方

2026年1月27日

不動産投資に興味はあるけれど、多額の初期費用や固定資産税の負担が気になる方も多いのではないでしょうか。そんな中、近年注目を集めているのが「トレーラーハウス投資」です。500万円台から始められ、4年で全額減価償却できる節税効果、さらに固定資産税がかからないなど、従来の不動産投資にはない魅力があります。この記事では、トレーラーハウス投資の利回りや初期費用、リスクと対策まで、2026年最新の情報をもとに徹底解説します。

トレーラーハウス投資とは？基本の仕組みと注目される理由

トレーラーハウス投資とは、移動可能な住宅である「トレーラーハウス」を購入し、宿泊施設・店舗・事務所などとして貸し出すことで賃料収入を得る投資手法です。

従来の不動産投資とは異なり、トレーラーハウスは法律上「車両」として扱われるため、建築基準法や固定資産税の対象外となる点が最大の特徴です。

そのため、初期費用を抑えながら高い節税効果を得られることから、個人投資家から法人まで幅広く注目されています。

トレーラーハウス投資の基本的な仕組み

トレーラーハウス投資のビジネスモデルは、以下のような流れで収益を生み出します。

【収益化の基本フロー】

トレーラーハウスを購入（500万円〜1,100万円程度）
土地を確保して設置（自己所有地または賃貸地）
宿泊施設・店舗・事務所などとして運用
月額賃料または宿泊料金として収益を得る
4年間で減価償却を行い節税効果を最大化

特に人気なのが宿泊施設としての運用です。

観光地や温泉地にトレーラーハウスを設置し、民泊やグランピング施設として貸し出すことで、1泊あたり1万円〜3万円程度の宿泊料金を得ることができます。

さらに、建築確認申請が不要なケースが多く、短期間で事業をスタートできる点も大きなメリットです。

「車両扱い」になる条件と不動産投資との違い

トレーラーハウスが「車両」として認められるためには、国土交通省が定める厳格な要件を満たす必要があります。

【車両扱いの主な要件】

車輪がついており、けん引装置を使って公道を移動できる構造であること
給排水・電気などのライフラインが工具を使わずに脱着可能であること
階段・ポーチ・ベランダなどの付属物がないこと
地面に基礎を設けず、ブロックなどの上に設置すること

これらの条件を満たすことで、トレーラーハウスは建築基準法の適用外となり、固定資産税や不動産取得税が課税されません。

一方、不動産投資と比較すると以下のような違いがあります。

項目	トレーラーハウス	不動産投資
初期費用	500万円〜1,100万円	1,000万円〜数億円
固定資産税	なし	あり（評価額の1.4%）
不動産取得税	なし	あり（評価額の4%）
減価償却期間	4年	木造22年、RC造47年
建築確認申請	不要（車両扱いの場合）	必要
移動可能性	可能	不可能

この表からも分かるように、トレーラーハウスは初期費用と税負担を大幅に抑えながら、短期間で減価償却できる点が不動産投資との最大の違いです。

トレーラーハウス投資が注目される3つの理由

2026年現在、トレーラーハウス投資が投資家の間で注目を集めている背景には、以下の3つの理由があります。

1. 節税効果の高さ

法定耐用年数が4年と短いため、購入費用を4年間で全額経費計上できます。

特に高所得者や黒字法人にとって、初年度に50%の減価償却が可能な「定率法」を活用することで、大幅な節税効果を得られます。

2. コロナ禍以降の「分散型宿泊需要」の拡大

密を避けた旅行スタイルとして、一棟貸しやグランピング施設の需要が急増しています。

トレーラーハウスは独立した宿泊空間を提供できるため、この市場ニーズと完全にマッチしています。

3. 初期投資の低さと柔軟性

一般的な不動産投資では数千万円の資金が必要ですが、トレーラーハウスなら500万円台から始められます。

さらに、需要が低下した場合は別の場所に移動して再運用できる柔軟性も、リスク管理の観点から評価されています。

参考：ソラナリゾート – トレーラーハウス投資

トレーラーハウス投資の利回り・初期費用・維持費【数字で解説】

トレーラーハウス投資を検討する際、最も気になるのが「実際にどれくらいの利回りが期待できるのか」「初期費用はいくら必要なのか」という点でしょう。

ここでは、具体的な数値をもとに、トレーラーハウス投資の収支構造を徹底解説します。

利回りの目安｜表面利回りと実質利回りの違い

トレーラーハウス投資の利回りは、立地や運用方法によって大きく異なりますが、一般的には表面利回り10%〜25%が目安とされています。

【表面利回りの計算例】

初期費用800万円のトレーラーハウスを、月額15万円で貸し出した場合：

年間賃料収入：15万円 × 12ヶ月 = 180万円

表面利回り：180万円 ÷ 800万円 × 100 = 22.5%

一方、実質利回りは、維持費や管理費などのランニングコストを差し引いた数値です。

【実質利回りの計算例】

年間賃料収入180万円 − 年間経費50万円 = 130万円

実質利回り：130万円 ÷ 800万円 × 100 = 16.25%

一般的な不動産投資の実質利回りが5%〜8%程度であることを考えると、トレーラーハウス投資は約2〜3倍の利回りを期待できる計算になります。

ただし、これは稼働率が高い場合の数値です。

宿泊施設として運用する場合、観光シーズンと閑散期で稼働率が大きく変動するため、年間稼働率60%〜80%を現実的な目安として収支計画を立てることが重要です。

初期費用の内訳と相場【総額400〜1,100万円】

トレーラーハウス投資の初期費用は、サイズや設備、運用目的によって大きく変動します。

【初期費用の内訳】

項目	費用相場
トレーラーハウス本体	300万円〜900万円
輸送・設置費用	50万円〜150万円
土地整備費用（基礎工事など）	20万円〜50万円
ライフライン接続工事	30万円〜100万円
諸経費（登録費用・保険など）	10万円〜30万円
合計	410万円〜1,230万円

最も一般的な投資用モデル（宿泊施設向け・20〜30㎡）の場合、総額600万円〜800万円が相場となっています。

参考として、一般的なワンルームマンション投資では初期費用が1,500万円〜3,000万円程度必要であることを考えると、トレーラーハウス投資は約半分以下の資金でスタートできます。

また、土地を所有していない場合は、土地の賃借費用も考慮する必要があります。

地方の郊外であれば月額2万円〜5万円程度で借りられるケースもあり、土地購入と比較して初期投資をさらに抑えることが可能です。

参考：中古車投資 – トレーラーハウス投資ガイド

耐用年数4年と減価償却の節税効果

トレーラーハウス投資の最大の魅力の一つが、法定耐用年数4年による短期減価償却です。

減価償却とは、資産の購入費用を複数年にわたって経費として計上できる会計処理のことで、所得税や法人税の節税につながります。

【定額法と定率法の違い】

定額法：毎年均等に減価償却（1年目25%、2年目25%、3年目25%、4年目25%）
定率法：初年度に大きく償却（1年目50%、2年目25%、3年目12.5%、4年目12.5%）

法人の場合は定率法を選択できるため、初年度に購入費用の50%を経費計上することが可能です。

【節税効果の具体例】

800万円のトレーラーハウスを定率法で減価償却した場合：

1年目：800万円 × 50% = 400万円を経費計上
2年目：400万円 × 50% = 200万円を経費計上
3年目：200万円 × 50% = 100万円を経費計上
4年目：残額100万円を経費計上

課税所得が1,000万円の法人の場合、法人税率を約30%とすると：

1年目の節税額：400万円 × 30% = 120万円の節税効果

4年間の合計で240万円以上の節税効果が期待できる計算になります。

この短期償却のメリットは、一般的な不動産投資（木造22年、RC造47年）と比較すると圧倒的です。

トレーラーハウス投資はメリットがたくさん！トレーラーハウス投資が ...

年間維持費・ランニングコストの目安

トレーラーハウス投資では、初期費用だけでなく年間の維持費も考慮する必要があります。

【年間ランニングコストの内訳】

費用項目	年間費用相場
自動車税	1万円〜3万円
車検費用（2年に1回）	3万円〜8万円（年換算1.5万円〜4万円）
自動車保険	3万円〜7万円
火災保険	2万円〜5万円
清掃・メンテナンス費用	10万円〜30万円
水道光熱費	10万円〜20万円
土地賃借料（賃貸の場合）	24万円〜60万円
管理委託費（委託の場合）	売上の10%〜20%
合計	年間30万円〜80万円程度

自己管理で土地を所有している場合は年間30万円前後、管理を委託している場合は年間50万円〜80万円程度が目安となります。

特に宿泊施設として運用する場合は、清掃費用と水道光熱費が大きな割合を占めます。

1泊ごとに清掃を行う場合、清掃委託費用は1回あたり5,000円〜10,000円程度が相場です。

年間稼働率70%（年間約250泊）の場合、清掃費用だけで年間125万円〜250万円かかる計算になるため、収支計画には十分な注意が必要です。

固定資産税はかかる？税金面の注意点

トレーラーハウスが車両要件を満たしている場合、固定資産税は課税されません。

これは、建築基準法上の「建築物」ではなく、道路運送車両法上の「車両」として扱われるためです。

一般的な不動産の場合、固定資産税は評価額の1.4%が毎年課税されます。

例えば、評価額2,000万円の不動産であれば、年間28万円の固定資産税が発生します。

これに対し、トレーラーハウスは自動車税のみが課税対象となり、年間1万円〜3万円程度で済みます。

【税金面の注意点】

車両要件を満たさない場合は「建築物」とみなされ、固定資産税が課税される
不動産取得税も同様に、車両要件違反の場合は課税される（評価額の4%）
事業として運用する場合、賃料収入に対して所得税または法人税が課税される
消費税課税事業者の場合、宿泊料金に消費税が含まれる

特に注意すべきなのが、車両要件違反による課税リスクです。

設置後に基礎工事を行ったり、階段やデッキを固定したりすると、建築物とみなされる可能性があります。

税務調査で指摘されるケースもあるため、設置時には必ず車両要件を満たしているか確認することが重要です。

参考：HC-T – トレーラーハウス投資の節税対策

トレーラーハウス投資のメリット5つ

トレーラーハウス投資には、従来の不動産投資にはない独自のメリットが数多く存在します。

ここでは、投資判断の際に知っておくべき5つの主要なメリットを詳しく解説します。

減価償却4年で大きな節税効果が得られる

トレーラーハウスの法定耐用年数は4年と短く、購入費用を短期間で経費計上できるため、大幅な節税効果が得られます。

これは、高所得者や黒字法人にとって非常に大きなメリットです。

例えば、課税所得2,000万円の個人事業主が800万円のトレーラーハウスを購入した場合：

定率法で初年度に400万円を減価償却
所得税率40%として、400万円 × 40% = 160万円の所得税削減
さらに住民税約40万円も削減
初年度だけで合計約200万円の節税効果

一般的な不動産投資では、木造でも22年、RC造では47年かけて減価償却するため、年間の経費計上額が小さく、節税効果も限定的です。

これに対し、トレーラーハウスは4年で全額を経費化できるため、短期間での大幅な節税が可能です。

特に、事業で利益が出ている法人にとっては、法人税の圧縮効果が非常に高く、実質的な投資回収期間を大幅に短縮できます。

固定資産税・不動産取得税がかからない

トレーラーハウスは車両扱いとなるため、固定資産税と不動産取得税が課税されません。

これは、不動産投資と比較して非常に大きなコストメリットです。

【不動産投資との税負担比較】

評価額1,500万円の不動産を購入した場合：

不動産取得税：1,500万円 × 4% = 60万円（購入時に一度だけ）
固定資産税：1,500万円 × 1.4% = 21万円（毎年）
10年間で固定資産税だけで210万円の負担

これに対し、トレーラーハウスの場合：

不動産取得税：0円
固定資産税：0円
自動車税のみ：年間1万円〜3万円
10年間で10万円〜30万円の負担

つまり、10年間で約180万円以上の税負担を削減できる計算になります。

この税制メリットは、投資利回りを大きく向上させる要因となります。

市街化調整区域にも設置できる

トレーラーハウスは建築物ではないため、市街化調整区域にも設置できるケースがあります。

市街化調整区域とは、市街化を抑制すべき区域として都市計画法で定められた地域で、原則として建築物の新築が制限されています。

しかし、トレーラーハウスは車両扱いとなるため、建築確認申請が不要であり、多くの場合で設置が可能です。

【市街化調整区域のメリット】

土地の購入価格・賃借料が安い（市街化区域の1/3〜1/5程度）
自然豊かな立地で観光需要を取り込める
競合施設が少なく、独自性を出しやすい

例えば、観光地近くの市街化調整区域にトレーラーハウスを設置し、グランピング施設として運用することで、低コストで高付加価値のサービスを提供できます。

ただし、自治体によっては市街化調整区域でのトレーラーハウス設置に制限を設けているケースもあるため、事前に市区町村の建築指導課や都市計画課に確認することが重要です。

参考：トレイルインホテルズ – トレーラーハウス投資ガイド

移動・売却がしやすく出口戦略を立てやすい

トレーラーハウスの大きな特徴は、移動可能であることです。

これにより、需要が低下した場合や別の場所でより高い収益が見込める場合に、柔軟に対応できます。

【移動可能性のメリット】

需要の高いエリアに移動して再運用できる
土地の賃貸契約が終了しても、別の場所で継続運用可能
災害リスクの高い地域から移動できる
季節に応じて異なる観光地で運用する『移動型宿泊ビジネス』も可能

また、売却時の選択肢も豊富です。

不動産の場合、売却には仲介手数料や登記費用など多くのコストがかかり、買い手が見つかるまで時間がかかることも珍しくありません。

一方、トレーラーハウスは車両として中古市場で売却できるため、比較的スムーズに現金化できます。

さらに、宿泊施設としての実績がある場合は、『稼働中の事業ごと売却』することも可能で、より高値での売却が期待できます。

この柔軟な出口戦略は、リスク管理の観点から非常に重要なメリットです。

建築確認申請が不要でスピーディーに開始できる

トレーラーハウスは車両扱いのため、建築確認申請が不要です。

これにより、投資開始までの期間を大幅に短縮できます。

【不動産投資との手続き比較】

項目	トレーラーハウス	不動産投資
建築確認申請	不要	必要（1〜3ヶ月）
工事期間	なし（設置のみ）	3ヶ月〜1年
各種許認可	最小限	多数必要
投資開始まで	1〜2ヶ月	6ヶ月〜1年以上

一般的な不動産投資では、建築確認申請、設計、工事、完成検査など多くのプロセスを経る必要があり、投資開始まで最低でも半年以上かかります。

これに対し、トレーラーハウスは発注から設置まで約1〜2ヶ月で完了するケースが多く、すぐに収益化を開始できます。

このスピード感は、市場の機会を逃さず、早期に投資回収を始められるという点で大きなメリットです。

トレーラーハウス投資で失敗しない！利回り・節税・固定資産税まで徹底解説

トレーラーハウス投資のデメリット・リスク4つと対策

トレーラーハウス投資には多くのメリットがある一方で、理解しておくべきデメリットやリスクも存在します。

投資判断を誤らないために、ここでは主要なリスク4つとその対策を詳しく解説します。

車両要件を満たさないと建築物扱いになる

トレーラーハウスが車両として認められるためには、国土交通省が定める厳格な車両要件を満たす必要があります。

この要件を満たさない場合、建築物とみなされ、固定資産税や不動産取得税が課税されるだけでなく、建築基準法違反として罰則を受ける可能性もあります。

【車両要件違反の主なパターン】

基礎工事を行い、地面に固定してしまう
階段やデッキを固定構造で設置する
給排水設備を工具なしで脱着できない構造にする
長期間同じ場所に設置し、実質的に移動不可能な状態にする

特に注意が必要なのが、設置後の改造です。

当初は車両要件を満たしていても、運用中に利便性を優先して階段を固定したり、基礎を作ったりすると、建築物とみなされるリスクがあります。

【対策】

購入前に業者から『車両要件適合証明書』を取得する
設置時には市区町村の建築指導課に事前相談する
定期的に車検を受け、車両としての機能を維持する
設置後も移動可能性を保つため、固定構造物を追加しない

車両要件を遵守することは、トレーラーハウス投資の最も重要な前提条件です。

銀行融資が受けにくい

トレーラーハウスは車両扱いとなるため、不動産担保融資を受けることができません。

一般的な不動産投資では、物件自体を担保にして金融機関から融資を受けられますが、トレーラーハウスの場合はこの方法が使えません。

【融資を受ける際の課題】

不動産担保として認められないため、無担保融資となる
無担保融資は金利が高く（年率3%〜10%程度）、審査も厳しい
融資限度額が低い（500万円〜1,000万円程度）
事業計画の信頼性が厳しく問われる

そのため、トレーラーハウス投資は自己資金での実施が基本となります。

【対策】

自己資金を十分に準備してから投資を開始する
日本政策金融公庫の『新創業融資制度』や『一般貸付』を検討する
既存事業がある場合は、事業拡大資金として融資を申請する
クラウドファンディングなど別の資金調達手段を検討する

一部の金融機関では、実績のある事業者に対して『動産担保融資』や『事業性融資』の形で融資を行うケースもあるため、複数の金融機関に相談することをおすすめします。

立地選定を誤ると収益が出ない

トレーラーハウス投資の成否は、立地選定に大きく左右されます。

いくら優れた設備のトレーラーハウスでも、需要のない場所に設置してしまうと、稼働率が上がらず赤字運営に陥るリスクがあります。

【立地選定の失敗パターン】

観光地から遠く、アクセスが悪い場所に設置してしまう
周辺に競合施設が多く、差別化できない
季節変動が大きく、閑散期の稼働率が極端に低い
周辺環境が悪く、宿泊客から低評価を受ける

特に宿泊施設として運用する場合、年間稼働率60%以上を維持できる立地を選ぶことが重要です。

【対策】

事前に競合施設の稼働率や価格帯を徹底的にリサーチする
観光統計データを活用し、年間を通じた需要を確認する
Googleマップやトリップアドバイザーで周辺の観光地・施設を調査する
可能であれば、設置前に短期間テスト運用を行う
移動可能性を活かし、需要が低い場合は別の場所への移動も検討する

立地選定は、収支シミュレーションの前提となる最も重要な要素です。

安易に『安い土地があるから』という理由だけで決めず、需要の有無を慎重に見極めることが成功の鍵となります。

中古市場が未成熟で売却価格が読みにくい

トレーラーハウスの中古市場はまだ未成熟であり、売却価格の相場が確立されていません。

そのため、出口戦略として売却を考えている場合、想定よりも低い価格でしか売れないリスクがあります。

【中古市場の課題】

取引事例が少なく、適正価格が分からない
購入から4年経過後は減価償却が終わり、節税メリットがなくなるため需要が低い
中古車としての査定基準が曖昧
買い手が見つかるまで時間がかかる可能性がある

一般的には、購入価格の30%〜50%程度での売却となるケースが多いとされています。

【対策】

売却を前提とせず、減価償却完了後も長期運用する計画を立てる
稼働実績のある『事業ごと売却』を検討し、付加価値を高める
定期的にメンテナンスを行い、資産価値を維持する
複数の買取業者に査定を依頼し、相場を把握する
同業者ネットワークを構築し、売却先を事前に確保しておく

中古市場の未成熟さは、今後の市場拡大とともに改善される可能性がありますが、現時点では『売却価格は期待しすぎない』という慎重な姿勢が必要です。

トレーラーハウス投資の失敗事例3選と回避方法

トレーラーハウス投資で実際に起きた失敗事例を知ることで、同じ過ちを避けることができます。

ここでは、代表的な失敗パターン3つとその回避方法を詳しく解説します。

車両要件違反で固定資産税を課税されたケース

【失敗事例】

Aさんは、トレーラーハウスを購入して宿泊施設として運用していました。

利便性を考えて、固定の階段とウッドデッキを設置し、給排水設備も地面に埋設して固定しました。

運用開始から2年後、市の税務調査が入り、『建築物』とみなされて固定資産税と不動産取得税の課税対象となりました。

さらに、建築確認申請を行っていなかったため、建築基準法違反として是正命令を受け、追徴課税と合わせて約250万円の追加費用が発生しました。

【失敗の原因】

車両要件を正しく理解していなかった
設置後に固定構造物を追加してしまった
事前に行政機関への確認を怠った

【回避方法】

購入前に業者から『車両要件適合証明書』を取得する
設置時には必ず市区町村の建築指導課に事前相談する
階段やデッキは『脱着可能な構造』にする
給排水設備は工具なしで脱着できる構造を維持する
定期的に車検を受け、車両としての要件を維持する

車両要件の遵守は、トレーラーハウス投資の大前提です。

後から『知らなかった』では済まされないため、必ず専門家に確認しながら進めることが重要です。

甘い収支計画で赤字運営に陥ったケース

【失敗事例】

Bさんは、『年間稼働率80%』『1泊2万円』という楽観的な収支計画を立て、800万円のトレーラーハウスを購入しました。

しかし、実際には競合施設が多く、年間稼働率は40%程度にとどまり、宿泊単価も1泊1.2万円まで下げざるを得ませんでした。

年間収入は当初計画の480万円に対し、実際は約170万円にとどまり、ランニングコスト60万円を差し引くと年間利益はわずか110万円。

投資回収には7年以上かかる計算となり、当初期待していた節税効果も十分に得られませんでした。

【失敗の原因】

競合調査を怠り、需要を過大評価した
閑散期の稼働率低下を考慮していなかった
清掃費用や水道光熱費などのランニングコストを甘く見積もった

【回避方法】

周辺の競合施設の稼働率と価格帯を徹底的にリサーチする
収支計画は保守的に立てる（稼働率60%、価格は競合の平均以下で想定）
ランニングコストは余裕を持って見積もる（売上の30%〜40%）
最悪のケース（稼働率40%）でも赤字にならない計画を立てる
複数の業者から見積もりを取り、初期費用を抑える

収支計画は、楽観的なシナリオだけでなく、最悪のシナリオも想定しておくことが重要です。

悪質業者に高額請求されたケース

【失敗事例】

Cさんは、インターネット広告で見つけた業者に『高利回り保証』という謳い文句に惹かれて発注しました。

契約後、次々と追加費用が発生し、当初600万円の見積もりが最終的に1,200万円に膨れ上がりました。

さらに、設置後に車両要件を満たしていないことが判明し、固定資産税の課税対象となってしまいました。

業者に問い合わせたところ、『契約書に記載されている』と言われ、返金や対応を拒否されました。

【失敗の原因】

1社のみの見積もりで契約してしまった
契約書の内容を十分に確認しなかった
業者の実績や信頼性を調査しなかった

【回避方法】

必ず3社以上から見積もりを取得し、価格と内容を比較する
契約前に業者の実績・施工事例・口コミを徹底的に調査する
契約書の内容を弁護士や専門家に確認してもらう
追加費用が発生する条件を明確に書面で確認する
『高利回り保証』などの甘い言葉には注意する

トレーラーハウス業界はまだ新しく、中には悪質な業者も存在します。

信頼できる業者を見極めるために、時間をかけて慎重に選定することが重要です。

トレーラーハウス投資は儲かる？向いている人・向いていない人

トレーラーハウス投資は、すべての人に適した投資手法ではありません。

ここでは、トレーラーハウス投資が向いている人と向いていない人の特徴を明確にし、あなたにとって最適な投資かどうかを判断するための指針を提供します。

トレーラーハウス投資が向いている人の特徴

1. 高所得者・黒字法人で節税効果を最大化したい人

トレーラーハウスの最大のメリットは、4年間での短期減価償却による節税効果です。

課税所得が高い人や利益の出ている法人にとって、初年度に50%を経費計上できる節税効果は非常に大きな魅力です。

2. 500万円〜1,000万円の自己資金がある人

トレーラーハウス投資は融資が受けにくいため、自己資金での投資が基本となります。

初期費用として500万円〜1,000万円程度の余裕資金がある人に適しています。

3. 観光地や自然豊かなエリアに土地を所有している人

既に観光地近くに土地を所有している場合、土地賃借料がかからないため、収益性が大幅に向上します。

遊休地を活用して収益化したい人に最適です。

4. 不動産投資の初期費用や税負担を抑えたい人

固定資産税や不動産取得税がかからないため、不動産投資と比較して税負担を大幅に削減できます。

初期費用を抑えながら不動産投資に近い収益を得たい人に向いています。

5. 柔軟な経営判断ができる人

トレーラーハウスは移動可能なため、需要に応じて場所を変更できる柔軟性があります。

市場動向を見ながら戦略を変更できる経営センスのある人に適しています。

トレーラーハウス投資が向いていない人の特徴

1. 銀行融資を前提に投資を考えている人

トレーラーハウスは不動産担保融資を受けられないため、自己資金が不足している人には不向きです。

融資を活用したレバレッジ投資を考えている場合は、一般的な不動産投資の方が適しています。

2. 完全な不労所得を期待している人

宿泊施設として運用する場合、清掃・予約管理・顧客対応など、一定の運営労力が必要です。

完全に放置して収益を得られる投資ではないため、手間をかけたくない人には向いていません。

3. 長期的な資産形成を重視する人

トレーラーハウスは4年で減価償却が完了し、その後の資産価値は大きく下がります。

長期的な資産価値の上昇を期待する人には、一般的な不動産投資の方が適しています。

4. リスク管理に時間をかけられない人

車両要件の遵守、立地選定、競合調査など、成功するためには綿密なリスク管理が必要です。

これらに時間をかけられない人は、失敗するリスクが高まります。

5. 短期的な売却益を狙っている人

中古市場が未成熟なため、短期間で高値売却することは難しいのが現状です。

キャピタルゲインを主目的とする投資家には向いていません。

トレーラーハウス投資の始め方【5ステップ】

トレーラーハウス投資を成功させるためには、計画的なステップを踏むことが重要です。

ここでは、初めてトレーラーハウス投資に取り組む方向けに、具体的な始め方を5つのステップで解説します。

ステップ1｜投資目的と予算を明確にする

まず最初に、なぜトレーラーハウス投資を行うのかを明確にしましょう。

【投資目的の例】

節税効果を最大化したい（減価償却による所得税・法人税の削減）
副収入を得たい（月額10万円〜20万円程度の賃料収入）
遊休地を活用したい（所有する土地の有効活用）
将来の事業拡大の足がかりにしたい（宿泊事業への参入）

投資目的が明確になったら、次に予算を設定します。

【予算設定のポイント】

初期費用：500万円〜1,000万円（トレーラーハウス本体+設置費用+諸経費）
運転資金：50万円〜100万円（初期の運営費用・予備費）
年間ランニングコスト：30万円〜80万円

予算が限られている場合は、中古のトレーラーハウスや小型モデルを検討することで、初期費用を抑えることも可能です。

ステップ2｜設置場所の候補を選定する

トレーラーハウス投資の成否を左右する最も重要なステップが立地選定です。

【立地選定のチェックポイント】

観光地からのアクセス：主要観光地から車で30分以内が理想
周辺の需要：近隣の宿泊施設の稼働率と価格帯を調査
競合施設：同じような施設が乱立していないか確認
インフラ：電気・水道・排水設備が整備されているか
法規制：市街化調整区域の場合、設置可能か市区町村に確認
自然環境：景観が良く、災害リスクが低い場所か

土地を所有していない場合は、土地の賃借も選択肢です。

地方の郊外であれば、月額2万円〜5万円程度で借りられるケースもあります。

また、不動産ポータルサイトや地域の不動産業者を活用して、遊休地を探すことも有効です。

ステップ3｜複数業者から見積もりを取得する

立地候補が決まったら、次はトレーラーハウスの購入先選定です。

必ず3社以上から見積もりを取得し、価格・品質・サポート体制を比較しましょう。

【業者選定のチェックポイント】

実績：施工事例が豊富で、実際の運用データを提供できるか
車両要件：国土交通省の車両要件を満たした製品か、証明書を発行できるか
保証内容：設置後の保証期間、アフターサポートの内容
追加費用：見積もりに含まれていない費用がないか明確に確認
口コミ・評判：インターネット上の口コミや評価を調査

見積もり時には、以下の項目を必ず確認してください。

トレーラーハウス本体価格
輸送・設置費用
ライフライン接続工事費用
諸経費（登録費用、保険など）
オプション費用（家具、家電、Wi-Fiなど）

契約前には、契約書の内容を弁護士や専門家に確認してもらうことをおすすめします。

ステップ4｜収支シミュレーションを作成する

業者選定が完了したら、詳細な収支シミュレーションを作成しましょう。

【収支シミュレーションの項目】

【収入】

月額賃料または宿泊料金
年間稼働率（保守的に60%〜70%で設定）
年間収入見込み

【支出】

初期費用（トレーラーハウス購入・設置費用）
年間ランニングコスト（税金、保険、清掃、水道光熱費、土地賃借料など）
減価償却費（節税効果の計算）

【収支計算】

年間利益 = 年間収入 − 年間ランニングコスト
実質利回り = 年間利益 ÷ 初期費用 × 100
投資回収期間 = 初期費用 ÷ 年間利益

【シミュレーション例】

項目	金額
初期費用	800万円
年間収入（月15万円×12ヶ月×稼働率70%）	126万円
年間ランニングコスト	50万円
年間利益	76万円
実質利回り	9.5%
投資回収期間	約10.5年

このシミュレーションに節税効果を加味すると、実質的な投資回収期間はさらに短くなります。

複数のシナリオ（楽観・標準・悲観）を作成し、最悪のケースでも赤字にならないか確認することが重要です。

ステップ5｜契約・設置・運用を開始する

収支シミュレーションで採算が取れることを確認したら、いよいよ契約・設置に進みます。

【契約時の注意点】

契約書の内容を細部まで確認する
追加費用が発生する条件を明確にする
納期と設置スケジュールを確認する
保証内容とアフターサポートを書面で確認する

【設置時の確認事項】

車両要件を満たしているか最終チェック
ライフライン接続が工具なしで脱着可能か確認
階段・デッキが固定構造になっていないか確認
設置後、市区町村の担当部署に報告・確認

【運用開始時のタスク】

宿泊予約サイトへの登録（Airbnb、楽天トラベル、じゃらんなど）
自社WebサイトやSNSでの情報発信
清掃・メンテナンス体制の構築
顧客対応フローの整備
定期的な収支管理と改善施策の実施

運用開始後は、稼働率や顧客レビューをモニタリングし、継続的に改善していくことが成功の鍵です。

トレーラーハウス投資でよくある質問

トレーラーハウス投資を検討する際に、多くの方が抱く疑問をQ&A形式でまとめました。

ここでは、実務上で特に重要な質問を厳選して回答します。

Q. 個人でもトレーラーハウス投資はできますか？

A: はい、個人でも十分に可能です。ただし、個人の場合は減価償却方法が『定額法』に限定されるため、法人と比べて初年度の節税効果は小さくなります。また、宿泊施設として運用する場合は旅館業法の許可が必要になるケースがあるため、事前に保健所に確認することをおすすめします。個人事業主として開業届を提出し、青色申告を行うことで、さらなる節税効果を得ることも可能です。

Q. トレーラーハウス投資で融資は受けられますか？

A: 一般的な不動産担保融資は受けられませんが、日本政策金融公庫の『新創業融資制度』や『一般貸付』を活用できる可能性があります。特に、既に事業を行っている場合は『事業拡大資金』として融資を申請することで、審査が通りやすくなります。また、一部の金融機関では『動産担保融資』や『事業性融資』として対応してくれるケースもあるため、複数の金融機関に相談することをおすすめします。ただし、自己資金比率が高いほど審査に有利なため、可能な限り自己資金を準備することが重要です。

Q. 確定申告はどのように行いますか？

A: トレーラーハウスからの賃料収入は『不動産所得』または『事業所得』として申告します。減価償却費、ランニングコスト（税金、保険、清掃費用など）は経費として計上できます。個人の場合は青色申告を行うことで、最大65万円の青色申告特別控除を受けられるため、節税効果が高まります。法人の場合は法人税申告で減価償却費を計上し、法人税を削減できます。初めて確定申告を行う場合は、税理士に相談することをおすすめします。

Q. 投資回収には何年かかりますか？

A: 立地や運用方法によって大きく異なりますが、一般的には5年〜10年が目安です。高稼働率を維持できる好立地の場合は5年以内、稼働率が低い場合は10年以上かかることもあります。また、節税効果を加味すると、実質的な投資回収期間はさらに短縮されます。例えば、初期費用800万円、年間利益80万円、節税効果40万円の場合、実質的には約6.7年で回収できる計算になります。

Q. トレーラーハウスとコンテナハウスの違いは？

A: 最大の違いは『移動可能性』と『法的扱い』です。トレーラーハウスは車両扱いで移動可能ですが、コンテナハウスは建築物として扱われるケースが多く、固定資産税が課税されます。また、トレーラーハウスの耐用年数は4年ですが、コンテナハウスは金属造として7年〜15年となります。初期費用はコンテナハウスの方が安い傾向にありますが、節税効果はトレーラーハウスの方が高いため、投資目的に応じて選択することが重要です。

トレーラーハウス投資で失敗しない！利回り・節税・固定資産税まで徹底解説