トレーラーハウスの減価償却を徹底解説｜耐用年数4年で節税する方法と注意点

2026年1月27日

トレーラーハウスは耐用年数4年で減価償却できる優れた節税対策として注目されています。木造建物の22年と比べて圧倒的に短い期間で償却できるため、初年度から大きな節税効果が期待できます。しかし「車両」として認められなければ、この節税メリットは消失してしまいます。この記事では、トレーラーハウスの減価償却の基礎知識から計算方法、建物との比較、そして税務否認されないための注意点まで徹底的に解説します。

トレーラーハウスの減価償却は耐用年数4年｜基本データ早見表

トレーラーハウスは税法上「車両運搬具」として扱われ、減価償却の計算が可能です。

建物と比べて圧倒的に短い耐用年数が設定されており、これが大きな節税効果を生み出します。

まずは減価償却の基本データを確認しましょう。

耐用年数・償却率・勘定科目の一覧

トレーラーハウスの減価償却に関する基本情報を一覧表にまとめました。

項目	内容
法定耐用年数	4年
定額法償却率	0.250（25%）
定率法償却率	0.500（50%）
勘定科目	車両運搬具
償却方法（法人）	定率法（原則）
償却方法（個人事業主）	定額法（原則）
固定資産税	非課税
不動産取得税	非課税

定額法では毎年25%ずつ均等に償却し、定率法では初年度に50%を償却できます。

法人は定率法が原則のため、初年度から大きな節税効果を得られます。

個人事業主は定額法が原則ですが、税務署に届出を行えば定率法も選択可能です。

勘定科目は「車両運搬具」として処理するため、建物勘定とは明確に区別されます。

なぜ「4年」なのか？車両運搬具としての法的根拠

トレーラーハウスの耐用年数が4年とされる法的根拠は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令の別表第一に定められています。

この省令では「車両及び運搬具」のうち「その他のもの」として、一般的な車両の耐用年数が4年と規定されています。

トレーラーハウスは車輪を有し、牽引によって移動可能な構造を持つため「車両運搬具」に分類されます。

平成24年度の税制改正により、トレーラーハウスの扱いが明確化されました。

それ以前は「簡易建造物」として7年の耐用年数が適用されるケースもありましたが、改正後は原則として4年に統一されています。

この変更により、トレーラーハウスの節税効果がさらに高まり、事業者にとって魅力的な選択肢となりました。

ただし、車両として認められるには後述する3つの条件を満たす必要があります。

参考：トレーラーハウスは減価償却できる！メリットや計算方法

トレーラーハウスが「車両」扱いになる3つの条件

トレーラーハウスが車両として認められ、4年の耐用年数で減価償却するには、3つの重要な条件を満たす必要があります。

これらの条件は国土交通省の通達や税務当局の見解に基づいて定められています。

1つでも欠けると「建物」と認定され、節税メリットが失われる可能性があります。

条件①：車輪があり牽引で移動可能な構造

トレーラーハウスは常に車輪（タイヤ）が装着されていることが必須条件です。

車輪は単に付いているだけでなく、実際に牽引して移動できる状態でなければなりません。

具体的には以下の要件を満たす必要があります。

シャーシ（車台）に車輪が固定されている
牽引用のヒッチ（連結器）が装備されている
構造的に移動時の荷重に耐えられる設計である
ブレーキシステムやライト等の保安装置が装備されている

車輪を取り外して設置したり、ブロックで固定して車輪を浮かせた状態にすると、移動可能性が失われ建物と見なされるリスクがあります。

設置時も車輪が地面に接地している状態を保つことが重要です。

トレーラーハウスは減価償却できる！メリットや計算方法・よくある質問 ...

条件②：車検証が発行されている

トレーラーハウスが車両として認められるには、車検証（自動車検査証）の取得が必要です。

車検証は陸運局で発行され、道路運送車両法に基づく検査を受けた証明となります。

車検証の取得により、以下の点が公的に証明されます。

道路を走行できる安全基準を満たしている
保安基準適合証明がある
牽引・移動が可能な車両である
ナンバープレートの交付を受けている

車検証がない場合、税務署から「移動可能な車両」としての証明ができず、建物扱いになる可能性が高くなります。

車検は2年ごとの更新が必要で、費用は約5万円〜10万円程度かかります。

購入時には販売業者が車検証取得に対応しているか、アフターサポート体制があるかを必ず確認しましょう。

参考：税制と法の知識

条件③：随時移動できる状態で設置されている

トレーラーハウスは「随時かつ任意に移動できる状態」で設置することが求められます。

この条件は国土交通省の通達で明確に定められており、以下の要件を満たす必要があります。

土地に定着させる基礎工事を行っていない
ライフライン（電気・水道・ガス）の接続が工具を使わずに着脱可能
階段やデッキなどの付属設備が簡単に取り外せる
移動の際に特別な解体作業が不要

具体的には、電気は専用のコネクタで接続し、水道はホースで接続、ガスはボンベ式にするなどの対応が一般的です。

階段やウッドデッキを設置する場合は、ボルトで固定するのではなく、置くだけの構造にする必要があります。

「随時移動可能」とは、数時間から1日程度で移動準備が完了できる状態を指します。

実際に頻繁に移動する必要はありませんが、移動しようと思えばいつでも移動できる状態を維持することが重要です。

1つでも欠けると「建物」扱いに？税務否認リスクと回避策

上記3つの条件のうち1つでも満たさない場合、トレーラーハウスは「建物」として認定されるリスクがあります。

建物認定されると、耐用年数は木造22年、鉄骨造34年となり、節税効果が大幅に減少します。

さらに固定資産税や不動産取得税の課税対象となり、トータルコストが大きく増加します。

税務調査で否認されやすいケースは以下の通りです。

車輪を取り外してブロック基礎の上に設置している
車検証を取得していない、または更新していない
ライフラインがコンクリートで埋設されている
増築や大規模な付属設備を固定している
設置場所から移動させたことが一度もない

否認リスクを回避するための対策を具体的に示します。

【回避策①】設置状況の写真記録

車輪が接地している状態、ライフラインの着脱可能な接続方法、階段やデッキの簡易設置状況などを定期的に写真撮影して記録を残しましょう。

【回避策②】車検証と移動実績の保管

車検証のコピーを保管し、可能であれば数年に一度は実際に移動させて、その記録（移動日時、移動距離、写真など）を残すことが有効です。

【回避策③】専門家への事前相談

購入前に税理士や会計士に相談し、設置方法や運用方法について助言を受けることで、税務リスクを最小化できます。

参考：トレーラーハウス投資で失敗しない！利回り・節税・固定資産

建物との減価償却比較｜22年 vs 4年でどれだけ差がつくか

トレーラーハウスの最大の魅力は、建物と比較して圧倒的に短い償却期間です。

木造建物の耐用年数22年に対して、トレーラーハウスは4年という約5分の1の期間で償却できます。

この差が具体的にどれだけの節税効果を生むのか、数値で比較してみましょう。

木造建物（耐用年数22年）との償却スピード比較

同じ1,000万円の投資をした場合、トレーラーハウスと木造建物では償却スピードに大きな差が生じます。

項目	トレーラーハウス（4年）	木造建物（22年）
償却方法	定率法（50%）	定額法（約4.5%）
1年目償却額	500万円	約45万円
2年目償却額	250万円	約45万円
3年目償却額	125万円	約45万円
4年目償却額	125万円	約45万円
4年間合計	1,000万円（完了）	約180万円

トレーラーハウスは4年で全額償却が完了するのに対し、木造建物は4年経過時点でもまだ18%しか償却できていません。

初年度だけで500万円の経費計上が可能なため、利益圧縮効果が非常に大きくなります。

特に利益が多く出ている年度に購入すれば、その年の税負担を大幅に軽減できます。

トレーラーハウスの減価償却と耐用年数について解説！減価償却費の計算 ...

1,000万円の場合の節税効果シミュレーション

1,000万円のトレーラーハウスを購入した場合の具体的な節税効果を、法人税率30%で試算してみます。

【トレーラーハウス（定率法・4年）の場合】

1年目：償却額500万円 × 税率30% = 節税額150万円
2年目：償却額250万円 × 税率30% = 節税額75万円
3年目：償却額125万円 × 税率30% = 節税額37.5万円
4年目：償却額125万円 × 税率30% = 節税額37.5万円
4年間合計節税額：300万円

【木造建物（定額法・22年）の場合】

1年目：償却額45万円 × 税率30% = 節税額13.5万円
2年目：償却額45万円 × 税率30% = 節税額13.5万円
3年目：償却額45万円 × 税率30% = 節税額13.5万円
4年目：償却額45万円 × 税率30% = 節税額13.5万円
4年間合計節税額：54万円

4年間で比較すると、トレーラーハウスは木造建物より約246万円も多く節税できます。

特に初年度の節税効果が150万円と非常に大きく、キャッシュフローの改善に直結します。

利益が安定している事業者であれば、この節税効果を再投資に回すことで事業拡大の原資にできます。

固定資産税がかからない理由

トレーラーハウスには固定資産税が課税されません。

これは建物との比較で極めて重要なコスト削減ポイントです。

固定資産税は地方税法に基づき「土地及び家屋」に対して課税されますが、トレーラーハウスは「車両運搬具」であるため課税対象外となります。

例えば、1,000万円の木造建物を所有する場合、固定資産税評価額を約700万円とすると、年間の固定資産税は約9.8万円（標準税率1.4%）となります。

22年間で累計約216万円の固定資産税を支払うことになります。

トレーラーハウスの場合、この固定資産税がゼロになるため、長期的なコスト削減効果は非常に大きくなります。

ただし、トレーラーハウスには自動車税（年間1万円〜3万円程度）と車検費用（2年ごとに5万円〜10万円）が発生します。

それでも固定資産税と比較すれば、トータルコストは大幅に抑えられます。

参考：トレーラーハウスの耐用年数と減価償却費計算を解説

トレーラーハウス減価償却の計算方法｜定額法・定率法を解説

トレーラーハウスの減価償却には「定額法」と「定率法」の2つの計算方法があります。

どちらを選択するかによって、各年度の償却額と節税タイミングが大きく変わります。

法人は定率法が原則、個人事業主は定額法が原則ですが、届出により変更も可能です。

定額法での計算例（毎年一定額を償却）

定額法は、毎年同じ金額を償却する方法です。

計算がシンプルで、毎年安定した経費計上ができるため、個人事業主に適しています。

【計算式】

年間償却額 = 取得価額 × 定額法償却率（0.250）

【具体例：取得価額800万円のトレーラーハウス】

1年目：800万円 × 0.250 = 200万円
2年目：800万円 × 0.250 = 200万円
3年目：800万円 × 0.250 = 200万円
4年目：800万円 × 0.250 = 200万円

4年間で毎年200万円ずつ均等に償却し、合計800万円を経費計上します。

定額法のメリットは、毎年の利益予測が立てやすく、経営計画に組み込みやすい点です。

利益が安定している事業者や、長期的な視点で経費計上したい場合に向いています。

参考：トレーラーハウスの減価償却と耐用年数は？

定率法での計算例（初年度50%償却で即効性のある節税）

定率法は、初年度に大きな金額を償却し、年々償却額が減少していく方法です。

法人の原則的な方法であり、初年度に50%を償却できるため、即効性のある節税効果が得られます。

【計算式】

年間償却額 = 期首帳簿価額 × 定率法償却率（0.500）

【具体例：取得価額800万円のトレーラーハウス】

1年目：800万円 × 0.500 = 400万円
2年目：（800万円 – 400万円）× 0.500 = 200万円
3年目：（400万円 – 200万円）× 0.500 = 100万円
4年目：残額100万円を償却

初年度に400万円という大きな金額を経費計上できるため、利益が多く出た年度の節税対策として非常に有効です。

例えば、年間利益が1,000万円出ている法人が800万円のトレーラーハウスを購入すれば、初年度の課税所得を600万円に圧縮できます。

法人税率30%の場合、初年度だけで120万円の節税効果が得られます。

定率法は、当期の利益が大きく、すぐに税負担を軽減したい法人に最適な方法です。

中古トレーラーハウスの耐用年数計算（簡便法）

中古のトレーラーハウスを購入した場合、耐用年数は新品より短くなります。

中古資産の耐用年数は、以下の簡便法で計算します。

【計算式】

耐用年数 = （法定耐用年数 – 経過年数）+ 経過年数 × 0.2

ただし、計算結果が2年未満の場合は2年とします。

【具体例①：経過年数2年の中古トレーラーハウス】

耐用年数 = （4年 – 2年）+ 2年 × 0.2 = 2.4年 → 2年（端数切捨て）

【具体例②：経過年数3年の中古トレーラーハウス】

耐用年数 = （4年 – 3年）+ 3年 × 0.2 = 1.6年 → 2年（2年未満は2年）

【具体例③：経過年数4年以上の中古トレーラーハウス】

法定耐用年数をすべて経過している場合：4年 × 0.2 = 0.8年 → 2年（2年未満は2年）

中古トレーラーハウスは、ほとんどのケースで耐用年数2年となります。

これにより、さらに短期間で償却できるため、節税効果がより高まります。

定率法の償却率は耐用年数2年の場合100%となるため、初年度に全額償却も可能です。

参考：トレーラーハウスの耐用年数及び償却期間についてお伝えします

法人・個人事業主それぞれの選択指針

定額法と定率法のどちらを選ぶべきかは、事業形態と利益状況によって異なります。

【法人の場合】

原則：定率法（届出不要）
推奨ケース：当期利益が大きく出ている場合は定率法を活用
初年度50%償却により即効性のある節税が可能
利益が安定していない場合は定額法への変更も検討

【個人事業主の場合】

原則：定額法
定率法への変更：税務署に『所得税の減価償却資産の償却方法の届出書』を提出
届出期限：新規開業年は確定申告期限まで、それ以外は適用年の前年12月31日まで
推奨ケース：所得が多い年は定率法で初年度に大きく償却、安定収入なら定額法で計画的に償却

選択のポイントとして、以下を考慮しましょう。

当期利益が特に大きい → 定率法で初年度に大きく償却
毎年安定した利益 → 定額法で計画的に経費計上
数年後に売却予定 → 早期償却できる定率法が有利
長期保有予定 → どちらでも総額は同じなので経営計画に合わせる

トレーラーハウス減価償却のメリット5つ

トレーラーハウスを活用した減価償却には、建物にはない多くのメリットがあります。

節税効果だけでなく、事業運営の柔軟性やコスト削減にも大きく貢献します。

ここでは代表的な5つのメリットを詳しく解説します。

メリット①：短期間で大きな節税効果が得られる

トレーラーハウス最大のメリットは、耐用年数4年という短期間で全額償却できる点です。

定率法を選択すれば、初年度に取得価額の50%を経費計上でき、即効性のある節税が実現します。

例えば、年間利益1,500万円の法人が1,200万円のトレーラーハウスを購入した場合を考えてみましょう。

初年度償却額：1,200万円 × 50% = 600万円
課税所得：1,500万円 – 600万円 = 900万円
節税額（法人税率30%）：600万円 × 30% = 180万円

初年度だけで180万円の節税ができ、キャッシュフローが大幅に改善されます。

この効果は特に業績好調な年度の利益圧縮策として非常に有効です。

決算期末に利益が予想以上に出ていることが判明した場合でも、トレーラーハウスなら建築確認が不要なため、短期間で導入して当期の経費にできます。

メリット②：固定資産税・不動産取得税がかからない

トレーラーハウスは車両扱いのため、固定資産税と不動産取得税が課税されません。

これは建物と比較した場合の大きなコスト優位性です。

【建物の場合の税負担】

不動産取得税：取得時に評価額の3%〜4%（1,000万円なら30万円〜40万円）
固定資産税：毎年評価額の1.4%（1,000万円の評価額なら年間約14万円）
22年間の累計：約308万円〜348万円の税負担

【トレーラーハウスの場合】

不動産取得税：なし
固定資産税：なし
自動車税：年間約1万円〜3万円
車検費用：2年ごとに5万円〜10万円

長期的に見ると、トレーラーハウスの方が数百万円単位でコストを削減できます。

特に複数のトレーラーハウスを所有する場合、この差はさらに大きくなります。

法人様必見！！トレーラーハウスは４年で減価償却可能です ...

メリット③：建築確認申請が不要で設置が早い

トレーラーハウスは建物ではないため、建築確認申請が不要です。

これにより、設置までの期間が大幅に短縮され、事業開始までのスピードが格段に速くなります。

【建物建築の場合】

建築確認申請：1ヶ月〜2ヶ月
建築工事期間：3ヶ月〜6ヶ月
完成検査・引渡し：2週間〜1ヶ月
合計：約5ヶ月〜9ヶ月

【トレーラーハウスの場合】

製造期間：1ヶ月〜3ヶ月（既製品なら即納も可能）
設置工事：1日〜3日
ライフライン接続：1日〜2日
合計：約1ヶ月〜3ヶ月

最短で1ヶ月程度で事業開始できるため、ビジネスチャンスを逃しません。

特に決算期末に急な節税対策が必要になった場合でも、間に合わせることが可能です。

また、用途変更や移転も容易なため、事業計画の変更にも柔軟に対応できます。

メリット④：移動・売却が容易でリスクヘッジになる

トレーラーハウスは移動と売却が容易という大きな利点があります。

建物と異なり、事業環境の変化に応じて柔軟に対応できるため、投資リスクを大幅に低減できます。

【移動のメリット】

賃貸契約終了時も資産を移転できる
事業立地の最適化が可能
季節営業（夏季は海辺、冬季は山など）に対応できる
災害時の移動も可能

【売却のメリット】

中古市場が確立されており売却しやすい
4年償却後も資産価値が残る
減価償却完了後に売却すれば、売却益をそのまま利益にできる
事業撤退時の損失を最小化できる

例えば、800万円で購入したトレーラーハウスを4年償却後に400万円で売却できれば、実質的な費用負担は400万円となります。

建物の場合、解体費用だけで数百万円かかることもあり、この差は非常に大きくなります。

メリット⑤：事業用途の幅が広い（民泊・オフィス・店舗等）

トレーラーハウスは多様な事業用途に活用できる汎用性の高さも魅力です。

建物と同等の居住性や機能性を持ちながら、設置場所や用途の変更が容易なため、さまざまなビジネスモデルに対応できます。

【代表的な事業用途】

宿泊施設：民泊、グランピング、ホテル、リゾート施設
店舗：カフェ、レストラン、物販店、美容室、サロン
オフィス：事務所、サテライトオフィス、コワーキングスペース
医療・福祉：診療所、介護施設、相談室
教育・文化：学習塾、音楽教室、ギャラリー、展示施設
その他：工事現場事務所、仮設住宅、イベントスペース

特に民泊事業との相性が良く、観光地に複数設置して運営するビジネスモデルが人気です。

初期投資を4年で回収し、その後は売却または別の場所に移設して新たな事業を展開することも可能です。

また、事業が軌道に乗らなかった場合でも、用途変更や売却で損失を最小化できます。

トレーラーハウス減価償却のデメリット・注意点3つ

トレーラーハウスには多くのメリットがある一方で、いくつかのデメリットや注意点も存在します。

これらを理解せずに導入すると、期待した節税効果が得られなかったり、予期せぬコストが発生したりする可能性があります。

購入前に必ず確認すべき3つのデメリットを解説します。

デメリット①：設置場所の制約（市街化調整区域等）

トレーラーハウスは建物ではありませんが、設置場所には法的な制約があります。

特に市街化調整区域では、宿泊施設や店舗としての利用が制限される場合があります。

【設置に関する主な制約】

市街化調整区域：原則として建築物の建築が制限されており、トレーラーハウスも用途によっては設置できない
都市計画法の制限：地域によっては事前届出や許可が必要
消防法の規制：宿泊施設として使う場合は消防設備の設置義務
自治体の条例：独自の規制を設けている自治体もある

設置を検討している土地が市街化調整区域の場合、事前に自治体の都市計画課や建築指導課に確認が必要です。

また、農地に設置する場合は農地転用の許可が必要になることもあります。

購入後に設置できないことが判明するケースもあるため、土地の法的状況を必ず事前調査しましょう。

デメリット②：車検・自動車税などの維持費が発生

トレーラーハウスは車両扱いのため、車検と自動車税の維持費が継続的に発生します。

固定資産税がかからない代わりに、これらのコストを考慮する必要があります。

【年間維持費の目安】

自動車税：年間1万円〜3万円（車両重量による）
車検費用：2年ごとに5万円〜10万円（点検・整備含む）
自賠責保険：2年で約2万円〜3万円
年間換算合計：約3万円〜7万円

特に車検は2年ごとに必ず受ける必要があり、実際に公道を走行しなくても義務となります。

車検に対応できる業者が限られている地域もあるため、購入時にアフターサポート体制を確認することが重要です。

また、タイヤやブレーキパッドなどの保安部品は定期的なメンテナンスが必要で、これらも費用として見込んでおきましょう。

それでも固定資産税と比較すれば、トータルコストは十分に抑えられます。

デメリット③：「建物」認定されると節税効果が消失

トレーラーハウス最大のリスクは、税務調査で「建物」と認定される可能性です。

建物認定されると、耐用年数4年ではなく22年（木造）または34年（鉄骨造）に変更され、節税効果が大幅に減少します。

【建物認定されやすいケース】

車輪を外してブロック基礎の上に設置している
車検証を取得していない、または失効している
ライフラインを地中配管で接続している
大規模な増築や固定された付属設備がある
設置後一度も移動していない上、移動の記録もない

【建物認定された場合の影響】

耐用年数が22年に延長され、償却スピードが大幅に低下
既に計上した減価償却費が否認され、修正申告と追徴課税が発生
固定資産税・不動産取得税が遡及して課税される可能性
加算税や延滞税が追加で課される

例えば、1,000万円のトレーラーハウスで初年度に500万円を償却していた場合、建物認定されると約455万円が否認されます。

法人税率30%なら約136万円の追徴課税に加え、過少申告加算税や延滞税も発生します。

このリスクを回避するには、前述の3つの条件を確実に満たし、その証拠を保管しておくことが絶対に必要です。

他の節税手法との比較｜トレーラーハウスは本当にお得か？

トレーラーハウス以外にも、さまざまな節税手法が存在します。

どの手法が最も効果的かは、事業の状況や目的によって異なります。

ここでは代表的な3つの節税手法とトレーラーハウスを比較し、それぞれの特徴を明らかにします。

中古高級車（4年落ち）との比較

中古高級車を使った節税は、トレーラーハウスと並んで人気の高い手法です。

特に4年落ちの高級車は、耐用年数が2年となり短期間で償却できるため注目されています。

項目	トレーラーハウス	中古高級車（4年落ち）
耐用年数	4年（新品）	2年
定率法償却率	50%	100%
初年度償却額（800万円）	400万円	800万円（全額）
事業利用の実態	収益を生む資産として活用可能	業務使用の実態が必要
売却価値	比較的高い	減価が大きい
維持費	年間3万円〜7万円	年間20万円〜50万円以上

【中古高級車のメリット】

初年度に全額償却できる即効性
社用車として実用性がある
比較的入手しやすい

【中古高級車のデメリット】

業務使用の実態が求められ、プライベート使用は按分が必要
維持費（保険、税金、メンテナンス）が高額
数年後の売却価値が大きく下がる
税務調査で否認されやすい（使用実態の証明が困難）

【結論】トレーラーハウスは、収益を生む資産として活用でき、売却価値も維持しやすいため、長期的な視点では有利です。

太陽光発電との比較

太陽光発電設備も減価償却が可能で、かつ売電収入を得られるため、投資対象として人気があります。

項目	トレーラーハウス	太陽光発電
耐用年数	4年	17年
定率法償却率	50%	約12%
初年度償却額（800万円）	400万円	約96万円
収益性	事業内容による	売電収入あり（FIT制度）
初期費用	800万円〜	1,000万円〜
維持費	年間3万円〜7万円	年間10万円〜20万円

【太陽光発電のメリット】

安定した売電収入が得られる
FIT制度による固定価格買取が20年間保証
環境貢献としての社会的意義

【太陽光発電のデメリット】

償却期間が17年と長く、短期的な節税効果は低い
初期投資が高額（1,000万円以上が一般的）
設置場所に日照条件などの制約がある
売電価格が年々下がっている

【結論】短期的な節税効果を求めるならトレーラーハウス、長期的な安定収入を求めるなら太陽光発電が適しています。

小規模企業共済・経営セーフティ共済との比較

共済制度は、経営者個人の退職金準備と節税を同時に実現できる手法です。

項目	トレーラーハウス	小規模企業共済	経営セーフティ共済
年間上限	制限なし	84万円	240万円
節税効果	初年度最大50%	全額所得控除	全額損金算入
資金拘束	4年で償却完了	長期（解約時元本割れリスク）	40ヶ月以上で元本保証
事業活用	収益を生む	なし（積立のみ）	なし（積立のみ）

【共済制度のメリット】

確実に所得控除・損金算入できる
将来の退職金・事業資金として活用可能
税務リスクがほぼゼロ

【共済制度のデメリット】

年間の節税額が限定的（最大324万円）
資金が長期間拘束される
早期解約では元本割れのリスク

【結論】大きな利益が出た年度の節税にはトレーラーハウスが有効、毎年コツコツと節税しながら退職金を準備するなら共済制度が適しています。

トレーラーハウスが向いている人・向いていない人

これまでの比較を踏まえ、トレーラーハウスによる節税が向いている人・向いていない人を整理します。

【トレーラーハウスが向いている人】

当期の利益が大きく、即効性のある節税が必要な法人・個人事業主
民泊・店舗・オフィスなど、実際に事業活用する計画がある
減価償却後も売却や移転で資産を有効活用したい
固定資産税などの継続的な税負担を避けたい
事業の柔軟性を重視し、将来的な移転や用途変更を考えている

【トレーラーハウスが向いていない人】

設置場所の法的制約をクリアできない
車検や維持管理の手間をかけたくない
実際の事業活用予定がなく、節税目的だけで購入を検討している
税務リスクを一切負いたくない
少額（年間100万円以下）の節税で十分な場合

トレーラーハウスは節税と事業活用を両立できる点が最大の魅力です。

単なる節税目的だけでなく、実際に収益を生む資産として活用できる計画がある場合に、最も効果を発揮します。

トレーラーハウス購入前に確認すべき5つのポイント

トレーラーハウスを購入する際には、節税効果を確実に得るために事前確認が不可欠です。

購入後に「車両として認められなかった」「設置できなかった」といった問題が発生しないよう、以下の5つのポイントを必ずチェックしましょう。

ポイント①：車検証が発行されるか

トレーラーハウスが車両として認められるには、車検証の取得が絶対条件です。

購入前に販売業者に以下の点を確認しましょう。

車検証の取得に対応しているか
車検証取得までの期間はどのくらいか
車検証取得費用は本体価格に含まれているか（別途費用の場合は金額を確認）
車検証取得のサポート体制はあるか
ナンバープレートの取得も含まれているか

車検証が取得できないトレーラーハウスを購入してしまうと、建物扱いになり節税メリットが失われます。

販売業者の中には、車検証取得に対応していない業者や、追加費用が高額な業者もあるため注意が必要です。

実際に車検証のサンプルを見せてもらうか、過去の納品実績を確認することをおすすめします。

ポイント②：設置方法と移動可能性の担保

「随時移動可能な状態」を維持するための設置方法について、明確な説明を受けることが重要です。

車輪は常に接地した状態で設置されるか
ライフライン（電気・水道・ガス）の接続方法は着脱可能か
階段やデッキなどの付属設備は簡単に取り外せるか
基礎工事を行わない設置方法が提案されているか
設置後も牽引して移動できる状態が保たれるか

販売業者によっては、税務調査に備えた設置方法のマニュアルを提供しているところもあります。

特に電気配線や水道配管の接続方法は、税務署が重点的にチェックするポイントなので、着脱可能な仕様になっているか必ず確認しましょう。

設置後の写真撮影と記録保管についてもアドバイスを受けることをおすすめします。

ポイント③：サイズと牽引条件（特殊車両通行許可）

トレーラーハウスのサイズによっては、特殊車両通行許可が必要になる場合があります。

道路運送車両法では、以下の基準を超えるものは特殊車両として扱われます。

全長：12メートル以下
全幅：2.5メートル以下
全高：3.8メートル以下

これらの基準を超える場合、移動時に特殊車両通行許可の申請が必要で、移動できる道路も制限されます。

購入前に確認すべき点：

トレーラーハウスの正確なサイズ（全長・全幅・全高）
特殊車両に該当する場合、通行許可取得のサポートはあるか
設置予定地までの輸送ルートに制約はないか
牽引に必要な車両のスペック（牽引免許の要否）

サイズが大きいほど居住性は高まりますが、移動の柔軟性は低下するため、事業計画に応じて適切なサイズを選択しましょう。

ポイント④：アフターサポート・車検対応体制

トレーラーハウスは購入後も車検や定期メンテナンスが必要です。

販売業者のアフターサポート体制が整っているか確認しましょう。

車検対応：2年ごとの車検を代行または支援してくれるか
メンテナンス：タイヤ、ブレーキ、ライト等の点検・交換に対応しているか
修理対応：故障時の修理体制はあるか、出張対応は可能か
保証期間：本体やライフライン設備の保証期間と内容
相談窓口：税務面や運用面での相談に応じてくれるか

特に車検に対応できる業者が少ない地域では、アフターサポートの有無が重要になります。

購入後に車検が受けられず、車検証が失効してしまうと建物認定のリスクが高まります。

全国対応の大手業者や、地域密着型で実績のある業者を選ぶことをおすすめします。

ポイント⑤：総費用の内訳（本体価格以外の費用）

トレーラーハウスの導入には、本体価格以外にもさまざまな費用がかかります。

総費用を正確に把握し、資金計画を立てることが重要です。

【本体価格以外の主な費用】

輸送費：設置場所までの運搬費用（50万円〜150万円程度）
設置工事費：ライフライン接続、整地費用（30万円〜80万円程度）
車検証取得費：陸運局での登録手続き（5万円〜15万円程度）
初回車検費用：納車時の車検取得（5万円〜10万円程度）
自賠責保険：初回2年分（2万円〜3万円程度）
付属設備：階段、デッキ、エアコン等（10万円〜50万円程度）

例えば、本体価格800万円のトレーラーハウスでも、総費用は950万円〜1,100万円程度になることが一般的です。

見積もりを取る際は、「総額でいくらか」を必ず確認し、隠れた追加費用がないか注意しましょう。

また、これらの付随費用も減価償却の対象となるため、取得価額に含めて計算します。

トレーラーハウス減価償却の会計処理｜仕訳と必要書類

トレーラーハウスを購入した際の会計処理は、通常の車両と同じ扱いです。

正しい仕訳と必要書類を揃えることで、税務調査でも安心して対応できます。

ここでは具体的な仕訳例と必要書類をわかりやすく解説します。

購入時の仕訳例（勘定科目：車両運搬具）

トレーラーハウスを購入した際の仕訳は、勘定科目を「車両運搬具」として処理します。

【購入時の仕訳例：本体価格800万円、付随費用100万円、合計900万円を現金で購入】

借方	金額	貸方	金額
車両運搬具	9,000,000円	現金	9,000,000円

付随費用（輸送費、設置工事費、車検証取得費など）も取得価額に含めます。

【銀行融資を利用した場合の仕訳例：本体900万円、頭金200万円、融資700万円】

借方	金額	貸方	金額
車両運搬具	9,000,000円	現金	2,000,000円
		長期借入金	7,000,000円

融資を利用する場合は、借入金として負債勘定に計上します。

利息部分は支払利息として経費計上できますが、元本返済部分は経費にならない点に注意しましょう。

決算時の減価償却仕訳（直接法・間接法）

決算時には減価償却費を計上します。

減価償却の仕訳には「直接法」と「間接法」の2つの方法があります。

【直接法の仕訳例：定率法、初年度償却額450万円】

借方	金額	貸方	金額
減価償却費	4,500,000円	車両運搬具	4,500,000円

直接法は、資産の帳簿価額を直接減少させる方法です。

仕訳がシンプルで分かりやすい反面、取得価額と減価償却累計額が分からなくなるデメリットがあります。

【間接法の仕訳例：定率法、初年度償却額450万円】

借方	金額	貸方	金額
減価償却費	4,500,000円	減価償却累計額	4,500,000円

間接法は、減価償却累計額という勘定科目を使って、取得価額は変えずに償却額を記録します。

貸借対照表で取得価額と償却累計額が両方表示されるため、資産の状況が把握しやすいのがメリットです。

法人では間接法が一般的ですが、どちらを選択しても税務上の問題はありません。

必要書類チェックリスト

トレーラーハウスの減価償却を適切に行い、税務調査に備えるために必要な書類を整理しましょう。

【購入時に取得すべき書類】

売買契約書：購入価格、購入日、契約内容が記載されたもの
請求書・領収書：本体価格と付随費用の明細
車検証（自動車検査証）：車両として認められる証明
ナンバープレート取得証明
設置場所の賃貸借契約書（賃貸の場合）
特殊車両通行許可証（該当する場合）

【定期的に保管すべき書類】

車検証の写し（更新ごとに保管）
自動車税納税証明書（毎年）
車検費用の領収書（2年ごと）
メンテナンス・修理の記録
設置状況の写真（車輪接地状態、ライフライン接続状況など）
移動実績の記録（移動日時、場所、目的、写真など）

【減価償却に関する書類】

減価償却資産台帳：取得価額、耐用年数、償却方法、毎年の償却額を記録
償却方法の届出書（定率法を選択する個人事業主の場合）
確定申告書・決算書の控え

これらの書類を整理して保管しておくことで、税務調査時に車両としての正当性を証明できます。

特に車検証と設置状況の写真は、建物認定を回避するための重要な証拠となります。

トレーラーハウスの減価償却に関するよくある質問

トレーラーハウスの減価償却について、よく寄せられる質問とその回答をまとめました。

購入前の疑問解消にお役立てください。

Q. 個人事業主でもトレーラーハウスの減価償却はできますか？

A: はい、個人事業主でも減価償却は可能です。事業用として使用していることが条件で、耐用年数4年で償却できます。原則として定額法が適用されますが、税務署に『所得税の減価償却資産の償却方法の届出書』を提出すれば定率法も選択できます。ただし、個人使用と事業使用が混在する場合は、事業使用割合に応じて按分する必要があります。例えば、事業使用が80%なら、償却額の80%のみを経費計上します。

Q. リースと購入、どちらが節税効果が高いですか？

A: 購入の方が節税効果は高くなります。購入の場合、定率法で初年度に50%を償却でき、4年で全額経費化できます。一方、リースの場合は毎月のリース料を経費計上する形になり、総額は購入と同じでも分散されるため即効性がありません。ただし、リースには初期費用が不要、車検や税金をリース会社が負担してくれる、償却資産税の対象外になるなどのメリットもあります。キャッシュフローを優先するならリース、節税効果を最大化するなら購入が適しています。

Q. 減価償却が終わった後はどうなりますか？

A: 減価償却が終わっても、トレーラーハウスは引き続き使用できます。帳簿価額は残存価額（取得価額の5%程度）として残り、売却時にはこの帳簿価額を上回る金額が売却益となります。減価償却終了後の選択肢としては、①そのまま使い続ける、②売却して新しいトレーラーハウスに買い替える、③別の場所に移設して新たな事業に活用する、などがあります。4年経過後も資産価値が残っているため、売却すれば購入費用の一部を回収できる点が建物との大きな違いです。

Q. 住居として使う場合も減価償却できますか？

A: 個人が自宅として使う場合、減価償却はできません。減価償却は事業用資産に対してのみ適用されるためです。ただし、トレーラーハウスの一部を事業用（例：自宅兼事務所）として使用している場合は、事業使用部分に対応する割合で減価償却が可能です。例えば、50平米のうち20平米を事務所として使用している場合、40%分を事業用として償却できます。この場合も、明確な区分と使用実態の証明が必要です。

Q. 税務調査で否認されることはありますか？

A: 3つの条件（車輪装着、車検証取得、随時移動可能）を満たしていない場合、税務調査で建物と認定され、減価償却が否認される可能性があります。特に多いのは、①車輪を外してブロック基礎に設置している、②車検証が失効している、③ライフラインを地中配管で接続している、といったケースです。否認されると、既に計上した減価償却費が否認され、修正申告と追徴課税が発生します。回避策として、設置状況の写真記録、車検証の継続管理、定期的な移動実績の記録などを行い、車両としての実態を証明できるようにしておくことが重要です。